■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ ◇◆◇ 航空事情 第８８号（２００２/１０/２８）◇◆◇ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 【目次】 ★エアライン情報★ 国内航空各社 障害者割引を拡大、１〜６等級まで約３２０万人を対象に 全日空 国際線ファーストクラスに世界最大幅のベッドシート導入へ 全日空 東京〜青森線から撤退、利便性は損なわない スカイマークエアラインズ 東京〜青森線、東京〜徳島線に参入 スカイマークエアラインズ サイパン線にも参入へ エア・ドゥ、株主説明会を開催、全額減資に理解求める レキオス航空 ２０万人の署名を集め、今月中にも事業申請へ ユナイテッド航空 スター・アライアンス加盟各社に支援要請 サウスウエスト航空 障害者法を巡るウエブサイト訴訟で勝訴 ベトナム航空 国内線を分社化 ★航空行政・協定交渉★ 米国通商代表部 日本政府に着陸料引き下げも含む要望書を提出 米国財務長官 米国航空業界は自助努力を、政府支援に消極姿勢 ★航空機メーカー★ エアバス社 日本への発注、機体の素材や部品で総額２１８０億円 エンブラエル社 丸紅を日本販売代理店に ★空港情報★ 大阪（伊丹）空港 国土交通省が２種空港への格下げを正式提案 全日空社長 伊丹空港機能縮小、短期に結論を出せない 羽田空港 新国際線ビル、年間３万回以上就航対応へ ★地方空港★ 神戸空港 需要予測第１回検討委員会 山形空港 利用拡大に妙案なし、生き残り策探る懇談会 秋田空港 ９月の総利用者、５カ月ぶりに増加 ★航空事故・事故調査★ 名古屋空港・中華航空機事故 ３８遺族が和解 日本航空機乱気流事故 １９人重軽傷、３人が入院 ★航空ビジネス講座★ 《７》米国の空港 一般空港収入債 ☆先週の最新航空事情掲示板ヘッドライン☆ ******************************************************************* 【エアライン情報】 国内航空各社 障害者割引を拡大、１〜６等級まで約３２０万人を対象に ------------------------------------------------------------------ 国内の航空各社は来年１月１日から、身体障害者の航空運賃について、割引を 適用する障害等級の範囲を拡大させる。国土交通省が各社に割引範囲の拡大を 要請し、１〜６等級の障害者すべてに割引が適用されることになった。新制度 による割引の対象者は現在より約８３万５，０００人増の約３２０万人とされ ている。 身障者を対象とした運賃割引は１９５２年に旧国鉄が制度化したのが始まり で、現在はＪＲをはじめ私鉄、バス、旅客船などが、７級以外のすべての身障 者を対象にして足並みをそろえている。 全日空 国際線ファーストクラスに世界最大幅のベッドシート導入へ -------------------------------------------------------------- 全日本空輸は２３日、世界最大幅のベッドシートを装備した国際線ファースト クラスの新しい座席を１２月１日の成田発ロンドン行きの便から欧米路線に 順次導入すると発表した。費用は約１００億円で、Ｂ７４７−４００機機を対 象に改修を進め、２００３年９月までに完了させる計画。 周囲を仕切った個室仕様と、座席を完全に倒せば世界最大の８４センチ幅のベ ッドになるのが特徴で、料金は従来通り往復で１４７万５，４００円。ニュー ヨーク線、フランクフルト線などにも順次拡大する。 航空各社は昨年９月のテロ事件の影響を引きずっているが、全日空の今年度上 半期は北米・欧州線ともファースト・ビジネスクラスの利用が好調だったとい う。 全日空 東京〜青森線から撤退、利便性は損なわない ------------------------------------------------ 全日空の大橋社長は２３日の定例記者会見で、東京（羽田空港）〜青森線から 来春撤退する方針であることを正式に表明した。大橋社長は青森線について他 社（日本エアシステム）が飛んでいる路線であり、利用者の利便性を損なわな いとの判断から最終的に撤退を決断したことを明らかにし、地元に最終的な撤 退の意思表示をしたと述べた。 スカイマークエアラインズには撤退の意向を事前に表明していたというが、参 入を決めたのはスカイマーク自身の判断としている。 全日空は現在、東京〜青森線を１日２往復運航しているが、日本航空システム （ＪＡＬ）グループとの競合などで利用率が低迷していた。撤退後の発着枠を どの路線に振り向けるかについて大橋社長は、収益性の高い路線とだけ述べ、 具体的な路線名は明らかにしなかった。 中国・四国など他路線についても不採算路線から撤退し、スカイマークが代わ りに参入するかどうかは、具体的なことは申し上げられないが、検討していく と述べた。 スカイマークエアラインズ 東京〜青森線、東京〜徳島線に参入 ---------------------------------------------------------- スカイマークエアラインズの井手社長は２５日の記者会見で、２００３年４月 ２５日から東京（羽田空港）〜青森線、〜徳島線への参入を正式に発表した。 青森線は１２月に八戸まで延びる東北新幹線と競合するが、独自運賃で勝負す ると、大手航空とＪＲの間を狙う運賃設定を示唆した。一方、来夏予定の５号 機導入後の参入路線は、新幹線と競合する西日本を中心に考えると語った。 スカイマークエアラインズ サイパン線にも参入へ ---------------------------------------------- ２５日、東京（羽田空港）〜青森線、東京（羽田空港）〜徳島線の２路線を来 年４月２５日に開設すると正式に発表したスカイマークエアラインズは、来夏 にも羽田空港からの夜間チャーター枠を利用したサイパン便に参入する方針 も明らかにした。 エア・ドゥ、株主説明会を開催、全額減資に理解求める -------------------------------------------------- 民事再生手続き中の北海道国際航空（エア・ドゥ）は２２日、東京地方裁判所 に提出した再生計画案についての株主説明会を、札幌市のホテルで開催した。 石子社長は、同計画案に盛り込んだ資本金約７２億円の全額減資などに関して、 期待に応えられなかったと陳謝した上で、飛び続けることが、支援してくれた 株主に報いるための唯一の手段だと思うと語り、理解を求めた。 レキオス航空 ２０万人の署名を集め、今月中にも事業申請へ -------------------------------------------------------- ２００３年４月に沖縄（那覇空港）〜東京（羽田空港）線への新規参入を目指 しているレキオス航空の知念社長らは２１日午後、沖縄県庁に稲嶺知事を訪ね、 同社の就航を応援する、新しい沖縄の翼飛ばす会が集めた２０万２，５０６人 分の署名を提出した。１０月末にも国土交通省に対し、国内定期航空運送業の 事業申請をする予定で、その際にも署名を提出する。 同社によると、申請が受理された後、１１月にも増資を実施。早ければ、１月 下旬にも運航許可が出る予定としている。収支計画書では就航初年度の事業収 入は７２億４，０００万円を見込み、２機目投入後の２００４年度に経常利益 １１億円を計上。その後、沖縄（那覇空港）〜-大阪（伊丹空港）線、〜福岡 線にも参入し、２００７年度には黒字に転換するとしている。 ユナイテッド航空 スター・アライアンス加盟各社に支援要請 -------------------------------------------------------- 深刻な経営難に陥っているユナイテッド航空の持ち株会社ユー・エー・エル社 は、全日空やルフトハンザ・ドイツ航空などマイレージ・サービス等で提携す るスター・アライアンスのメンバーの各会社に、資本支援を求めていることが、 ２５日明らかになった。 ユー・エー・エル社は、国内での値下げ競争や、昨年９月の米国への同時多発 テロ事件による旅客減などで経営が悪化。米国連邦破産法１１条を申請するか どうかの瀬戸際に立たされている。 ティルトン会長兼最高経営責任者も乗り出し、全日空やルフトハンザ航空のほ か、カナダ航空やシンガポール航空などのスター・アライアンスを組織する有 力航空に、増資引き受け支援を要請しているという。 出資要請について、全日空では、ユー・エー・エル社とのやりとりは色々ある が、具体的な中身はコメントできないとしている。一方、カナダ航空ミルトン 最高経営責任者は２５日のアナリスト向け説明会で、出資要請があったことを 認め、どんな協力できるか検討していると説明した。また、ルフトハンザ航空 やシンガポール航空では、アライアンスは資本提携を意図したものではないと し、否定的な姿勢を示しているとされる。 サウスウエスト航空 障害者法を巡るウエブサイト訴訟で勝訴 -------------------------------------------------------- 米国の安売り航空会社サウスウエスト航空が障害者団体に、同社のウエブサイ トを目の不自由な人にも読みやすいよう作り直すことを求める訴えを起こさ れていた裁判で１８日、裁判所は原告の訴えを退けた。 判決は公共施設に障害者用設備の設置を求めた米国の障害者法は、レストラン や映画館といった実質的な場所にのみ適用され、インターネットは適用対象外 になるとの判断を初めて示したもの。 この訴訟は目の不自由な人の人権擁護団体アクセス・ナウなどが原告となって 起こしたもので、サウスウエスト航空に対し、ウエブサイトを作り直して目の 不自由な人でも読みやすいものにすることなどを求めていた。 担当した判事は１２ページにわたる意見書の中で、障害者法をバーチャル・ス ペースにまで拡大して解釈すれば、よく練られた標準が存在しないままに新た な権利を作り出すことになるとし、平易かつ明白な言葉で書かれた同法および 関連の規制には、インターネットのウエブサイトは含まれていないと指摘した。 ベトナム航空 国内線を分社化 ---------------------------- ベトナム航空は２１日、国際線の運航に専念するため、国内線とラオス、カン ボジア線の短距離国際線を運航する子会社、エキスプレス・エアラインを設立 する計画を明らかにした。現在、政府に設立認可を申請中だが、ドル箱のハノ イ〜ホーチミン線は同社での運航を継続する方針。 同社は路線拡大のため、月内にエアバス社とＡ３２１型機５機を購入する契約 を結ぶ予定で、購入総額は２億１，３００万ドルとされている。ベトナム航空 は現在、Ｂ７６７―３００型機を７機、Ａ３２０型機を１０機、Ａ３２１型機 を２機、フォッカーＦ７０型機を２機、ＡＴＲ−７２型機を８機運航している。 ******************************************************************* 【航空行政・協定交渉】 米国通商代表部 日本政府に着陸料引き下げも含む要望書を提出 ---------------------------------------------------------- 米国の通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、日米規制改革協議での重点要求項目 を盛り込んだ対日規制改革要望書を日本政府に提出した。 その中で、成田空港や関西空港の着陸料を、世界一高いと批判し、米国への同 時多発テロ事件後の旅客減などで経営不振が深まる米国の航空業界の現状も 踏まえ、成田空港などの着陸料を早期に国際的な水準に引き下げるべきだと主 張している。 米国財務長官 米国航空業界は自助努力を、政府支援に消極姿勢 ---------------------------------------------------------- 米国のオニール財務長官は２１日、ペンシルベニア州ピッツバーグでの講演後 一部の記者団に対し、経営難が続く米国の航空会社について、航空業界は規模 を適正にし、業界の給与水準も乗客が負担できるものにしなければならないと 述べ、一層の自助努力が必要だとの見解を明らかにした。 米国の航空大手５社の７〜９月期決算は、新たなテロやイラクとの戦争への不 安などを背景に旅客需要が減少した結果、全社が赤字となった。このため航空 会社の間では、政府支援を求める声が強まっているが、オニール長官は支援に 消極的な考えを示したことになる。 ******************************************************************* 【航空機メーカー】 エアバス社 日本への発注、機体の素材や部品で総額２１８０億円 ------------------------------------------------------------ エアバス社は２１日、同社の次世代超大型機Ａ３８０型機の生産に新明和工業、 横浜ゴム、日機装の３社が新たに参画すると発表した。 エアバス社では、２００６年の就航を目指すＡ３８０型機（標準３クラス制で ５５５席）の機体の素材や部品を、三菱重工業など国内企業１０社に発注、総 額も２，１８０億円に膨らんでいる。開発のポイントは総２階建て機体の軽量 化で、炭素繊維など日本の先進技術の高さを評価したと、日本法人のエアバ ス・ジャパンでは述べている。 国内メーカーへの発注額は、４月時点では機体の新素材など約８１０億円だっ たが、６月に扉や翼の一部などで１，０６０億円、今月２１日には部品などで 約３１０億円の追加発注を行った。 機体を軽量化する炭素繊維は、東レなどが受注し、来年初めにも出荷を始める。 住友金属工業はチタン素材を供給。機体メーカーでは、三菱重工業が貨物ドア、 富士重工業は垂直尾翼などを受注した。また、横浜ゴムは炭素繊維製の貯水タ ンクなどを納入する。 戦後これまで日本の航空産業は、主にボーイング社との共同事業で発展してき たが、昨年の米国への同時多発テロ事件などの影響で同社の生産量は激減して いる。このため国内メーカーは、生産減少幅が比較的小さいエアバス社への比 重を強めている。 また、エアバス・ジャパンでは、日本メーカーからの調達を増やし、Ａ３８０ 型機の発注がゼロの日本の航空会社に、アピールしたいとしている。Ａ３８０ 型機は既に９つの航空会社から９７機の受注を得ている。 エンブラエル社 丸紅を日本販売代理店に -------------------------------------- 丸紅はブラジルの航空機メーカー、エンブラエル社の日本での販売代理権を取 得した。同社が開発中の７０から１１０人乗りの小型ジェット旅客機（機体価 格は１機あたり２９億〜３６億円）を販売することになる。 丸紅が民間航空会社向けに航空機の販売に乗り出すのは、１９７６年に発覚し たロッキード事件で事実上撤退して以来２６年ぶりに航空機の国内販売代理 店となる。 エンブラエル社は１９９４年に民営化した航空機メーカーで、３０〜５０人乗 りのジェット旅客機市場でこれまで約１，２００機の受注実績があり、同分野 では世界シェアの４５％を占めている。 ******************************************************************* 【空港情報】 大阪（伊丹）空港 国土交通省が２種空港への格下げを正式提案 ---------------------------------------------------------- 国土交通省は２５日、今後の空港整備のあり方を検討している交通政策審議会 の空港整備部会で、大阪国際（伊丹）空港の機能縮小や環境対策などについて 正式に提案した。今後、地元自治体や航空会社から意見を聞き、年内に結論を 出す。同省は、伊丹空港の２種空港への格下げを正式提案したことになる。 全日空社長 伊丹空港機能縮小、短期に結論を出せない -------------------------------------------------- 全日本空輸の大橋社長は２３日、国土交通省が大阪国際空港の機能縮小を検討 していることについて、年末までの短期に結論を出すのは困難ではないかとの 見解を示した。利用者から、１人５００円の環境対策費を徴収する方針につい ても、既に着陸料で負担しており、二重負担になるなどとして、反対の意向を 示した。 羽田空港 新国際線ビル、年間３万回以上就航対応へ ------------------------------------------------ 国土交通省は、羽田空港の沖合展開によって生じた跡地約２００ヘクタールの 利用計画案を東京都大田区にこのほど提案したが、そこに盛り込まれた新たな 国際線旅客ターミナルビルについて、年間３万回以上の国際定期便に対応でき る規模で整備していくことが検討されている。 国土交通省が提案した羽田跡地利用計画案では、新たに国際線ターミナルビル と貨物ビルを敷地内の多摩川寄りに整備することが盛り込まれた。国際線ター ミナルビルの位置については、これまで東旅客ターミナルビルの横に建設する か、羽田空港２丁目（現在の羽田東急ホテル周辺）に整備するか、検討が進め られていた。 羽田空港２丁目付近で、東京モノレールと京浜急行が上下で交差することから、 ターミナルへのアクセスとなる新駅が整備しやすいことや、東京都が羽田２丁 目への国際線旅客ターミナルビルの整備を要望している等の理由で、利用計画 案では羽田２丁目への整備を確定している。 ただし、現時点では国際線旅客ターミナルビルと、貨物ターミナルの大まかな 場所のみが決まっている状態で、詳細な配置、規模等は確定していない。 ******************************************************************* 【地方空港】 神戸空港 需要予測第１回検討委員会 --------------------------------- 建設が進む神戸空港について、需要予測のやり直しを決めた神戸市は２３日、 第三者の専門家からなる第１回の検討会を開いた。まず、検討会では神戸市の 担当者が、神戸大学や京都大学の交通工学や交通経済の専門家に対して、これ までの需要予測の内容やほかの空港の利用動向を説明した。 これまで神戸市は、開港した２００５年は利用者が３４０万人、５年後には ４２０万人に増えると予測していたが、会計検査院が国土交通省に予測の精度 を高めるよう指摘していた。 このため神戸市は、航空機利用者の選択肢に鉄道だけでなく高速バスや船も加 えた新しい予測方法を取り入れることにしたほか、この検討会で第三者の専門 家にも予測方法を公開で審議してもらうことにしたもの。神戸市では、年内に も新しい予測方法での結果をまとめる方針。 山形空港 利用拡大に妙案なし、生き残り策探る懇談会 -------------------------------------------------- 山形、東根など５市議会の正副議長が２５日、今月で東京便が廃止される山形 空港（東根市）の生き残り策を探る懇談会を山形市で開いた。 出席したのは山形、東根、上山、村山、尾花沢の５市議会で、ただ存続を求め るのではなく、インパクトのある方策を見つけなければならないとの意見が相 次いだものの、山形新幹線が走っていない早朝・深夜の便を運航するなど、出 された提案は従来通りの発想の枠を越えず、利用拡大策の難しさを改めて示し た。 飛行機より新幹線の利用が多い山形市民をどう取り込むかについても話し合 われたが、出席者からは新幹線に乗ってしまうと、反省の声すら聞かれた。 秋田空港 ９月の総利用者、５カ月ぶりに増加] ------------------------------------------ 秋田県の秋田空港管理事務所は２４日、９月の秋田空港利用状況を発表した。 総利用者は前年同月比２．３％増の１２万１，８９０人で、５カ月ぶりに増加 に転じた。旅行客の利用が好調な名古屋便が全体を押し上げた格好となった。 名古屋便の利用者は前年同月比４０．３％増の８，５７２人。ソウル便の搭乗 率は６９．３％だったが、乗客に占める韓国人の割合は１５％だった。一方、 国際定期貨物便の取扱量は６．４トンで、７月のスタート以来、実績を伸ばし 続けている。 東京便は、全日空が１万円の割引切符の販売（１〜１３日）で好調だったが、 日本航空が実績を下げ、合わせると８万６，５９５人（前年同月比０．１％減） にとどまった。札幌便は１万２，４０８人（１．４％減）、大阪便は１万 １，４７６人（１．４％減）だった。 また、大館能代空港の９月の総利用者は１万９，１１１人（前年同月比 １０．６％増）で、東京便の２．５％減少に対し、大阪便が関西圏旅行客の利 用増加で３７．６％増えた。 ******************************************************************* 【航空事故・事故調査】 名古屋空港・中華航空機事故 ３８遺族が和解 ------------------------------------------ １９９４年４月に名古屋空港で起き、２６４人が死亡した中華航空機墜落事故 で、岐阜県土岐市のタイルメーカー社員らの３８遺族でつくる、日東遺族会（原 告１０５人）が、中華航空（チャイナ・エアライン）とエアバス社を相手取り、 総額４０億円余の損害賠償を求めていた訴訟の和解協議が２５日、名古屋地方 裁判所で行われ、中華航空側が一律提示していた補償金約１６４０万円に相当 額を上積みして支払うことで一括和解が成立した。 遺族会側はエアバス社に対する訴えを取り下げた。和解額は公表されていない が、交通死亡事故をベースにした金額とされている。また、和解条項には中華 航空が、極めて重大な結果を招いたことは認めざるを得ず、遺憾の意を表明し、 航空機事故の再発防止に全力を挙げて取り組むことを誓うとする条項が盛り 込まれた。判決を求めた山本遺族会会長は和解に応じず、ほかの遺族に配慮し て訴えを取り下げ、訴訟は１９９５年１２月の提訴以来、６年１０カ月ぶりに 終結した。 日本航空機乱気流事故 １９人重軽傷、３人が入院 ---------------------------------------------- ２１日午前１１時頃、福岡発東京（羽田空港）行きの日本航空３５６便（ Ｂ７４７−４００型機、乗客５４１人、乗員１５人）が乱気流に巻き込まれ、 乗客乗員１９人が重軽傷を負った事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員 会は２１日午後、調査官４人を派遣して調査を始めた。 一方、警視庁なども乗員らから事情を聴いている。調べでは、乱気流に巻き込 まれたのは名古屋空港の南東約１００キロ、度約１１，５００メートルの上空 で、当時は着陸体勢に入る前の巡航飛行中で、シートベルト着用のサインは消 えていた。 病院に運ばれた乗客１２人、客室乗務員７人のうち、男性乗客１人が腰の骨を 折り、別の男性乗客が頭を強く打つ重傷で、脳しんとうを起こした客室乗務員 １人を含め計３人が入院した。このほか男性乗客１人が鎖骨骨折を負った。 ******************************************************************* 【航空ビジネス講座】 《７》米国の空港 一般空港収入債 公的資金調達 ------------ ９５％以上の空港の資金調達は、空港の収入を担保とした一般空港収入債券で 賄われ、その発行額は１９８２年以来、これまでに５３９億ドル以上に達して います。おおよそ３分の１に相当する約１７３億ドルは既存債務の借り換えを 目的として発行されたものですが、残りの３分の２に相当する約３６３億ドル は、空港への資本投資を目的として起債されたものです。空港の収入が債務の 償還負担の増加に見合っていたことから、これまで新規の起債には障害は出て いません。 米国内での旅客輸送の９０％を処理する７１の空港が、空港による資金調達の ７９％を占めています。残りの３，２３３の国家空港システムを構成する空港 が、残りの２１％となります。また、それら３，２３３の空港は私的な（免税 等の優遇を受けない方法での）資金調達にも大きく依存していて、その割合は 全体の資金調達額の６５％にも達しています。 私的資金調達 ------------ 新たなターミナルビルや駐車施設の建設などの資本整備は、私的な資金調達に より行われることもあります。特定の航空会社が専有するような施設を建設す る場合、航空会社が独自に調達し、建設費用に充当するケースがそれに当たり ます。しかし、そのような専有施設でも、多くは空港の運営組織が一般空港収 入債で資金調達し、建設することの方が多いのが実態です。 通常、資金調達方法に関わらず、建設された空港施設は空港の運営組織が保有 しています。しかし、特定の航空会社などの専有目的で建設された施設は、空 港の運営組織から使用者に、長期間に渡りリースされることがあります。 ******************************************************************* 【先週の最新航空事情掲示板ヘッドライン】 以下のヘッドラインは先週、ホームページの最新航空事情掲示板に掲載した記 事からです。 ●ルフトハンザ航空 Ｂ７４７−４００型、定時出発率９８％達成 ○ＬＳＧスカイ・シェフ アシアナ航空のケータリング会社買収交渉 ●バリグ航空 1億１８００万ドルの債務繰り延べで合意 ○ユナイテッド航空 ＡＴＳＢへ事業計画を再提出 ●ユナイテッド航空 供給削減計画を公表 ○アラスカ航空 第３四半期業績、１０６０万ドルの最終黒字 ●ノースウエスト航空 機体引渡の繰り延べへ交渉を開始 ○ユナイテッド航空 客室乗務員組合との交渉を開始 ●ドイツ銀証券 ノースウエスト航空を買い推奨へ ○エール・フランス運航乗務員組合 １日から４日間のストを予定 ●ユナイテッド航空 年間１億ドルの経費削減を公表 ○キャセイ航空 アメリカン航空と共同運航でも新協定には不満 記事内容の閲覧はこちらから。→ http://www.aerospace777.com/ ******************************************************************* 【編集後記】 先週、航空事情ホームページのＵＲＬが、クルー・ネットの掲示板に掲載され、 そこから多くのアクセスを戴いた。相変わらずフライト・アテンダント（日本 航空グループ）やキャビン・アテンダント（全日空グループ）等への人気の高 さを再認識させられた。 名古屋空港での中華航空機事故、事故機の数便前に着陸した国内線の客室乗務 員は、クルー・バスに乗り込んだところで、目の前で墜落する中華航空機を目 撃することになり、その衝撃から乗務員を辞められた方もあったと聞いた。 現在、クルー・ネットの掲示板で盛んに情報交換し、明日を夢見ている方々の ように、難関を通過し、夢叶い、充実した毎日を送っている時の出来事だった と思えば、目の前で起きた事故が更に残念なものとなっただろう。 すぐにも天井に届いてしまいそうな胴体の狭いリージョナル・ジェット機の中 で、アメリカン・イーグルの客室乗務員が、何も持たずに機内を移動する時に は、必ず手荷物入れ付近のレールをつかんでいた姿を思い出す。飛行安全、乱 気流にはご注意。 【お知らせ】 ○本メールマガジンは受信者個人の責任においてご利用ください。内容に関 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